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団塊世代の退職金
2007年から2010年にかけて、団塊世代が一斉に定年退職しますが、そんな団塊の世代が手にする退職金をめぐって様々な商売が誕生するなど、団塊世代の退職金は今注目の的です。
団塊世代が受け取るの定年時の退職金（大卒）の平均は2,402.5万円と言われています。「これだけ退職金をもらえれば、公的年金もあるし何とかなる」と思う人もいるかもしれません。だが現代人、とくに日本人の寿命は飛躍的に延びており、平均寿命から考えても、60歳からの人生は、男女共に20年以上は続くと言えるでしょう。きちんとしたライフプランやマネープランを立てずに、定年後の生活に雪崩れ込むと、時間も、せっかくの退職金も無駄にしてしまう可能性が大きいのです。
そうならないためにもまずは、「どこで、誰と、どのように暮らしたいのか」という具体的なライフプランを立て、同時に必要なお金の全体像も掴んでおくことがお勧めです。とはいえ、マネープランを立てるにしても、退職金の運用を始めるにしても、これまでお金のことに無頓着だった人はどこから手を付けたらいいのか分からない人もいるかもしれません。そんな時には金融機関などで開催しているマネーセミナーを活用するのもひとつの方法だと言えます。
団塊世代の退職
いわゆる「団塊世代」（１９４７〜１９４９年生まれ）が２００７年から２０１０年頃までに６０歳を越え、その多くが定年（法定下限６０歳）による退職を迎えます。この現象によりより生じる様々な問題は「２００７年問題」と呼ばれることもあるようです。
つまり労働市場においては、人口の多い団塊の世代の人々が大量に退職することにより、労働供給が減少します。簡単にいうと、労働力不足になるわけです。
また企業経営にはオフィス需要の減少や退職金の支払い増加といった問題も、影響を与えることになりますので、企業にとっては軽視できない問題となっています。
とりわけ、中でも心配されているのが技術・技能継承問題の発生です。若手社員にベテラン社員がもつノウハウや熟練技術が、十分継承されないまま、ベテラン社員が退職してしまえば、企業全体の技術力が低下し、その競争力にも悪影響を及ぼすのは必至でしょう。
一方で団塊世代の大量退職は、貯蓄・消費の変化をもたらし、金融資本市場へも影響を与えます。それは国家の財政・税収等へも大きな影響を与え、ひいては日本のマクロ経済への影響といっても過言ではないでしょう。
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